守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
具体的にはですけれど、今とかは不妊症治療とかにも結構、力を入れられていたりとか、あと、なかなか産科単独では運営ができないような状況もあったりとかして、不妊治療と並行してお産を取り扱うような病院でないと採算が見合わないとか、そういう面もあったりとかしますので、そうしたところで、先ほどもいろいろと要望していただいているということですけれど、診療報酬とかそうしたところを見直しながら、根本的なところで産科医師
具体的にはですけれど、今とかは不妊症治療とかにも結構、力を入れられていたりとか、あと、なかなか産科単独では運営ができないような状況もあったりとかして、不妊治療と並行してお産を取り扱うような病院でないと採算が見合わないとか、そういう面もあったりとかしますので、そうしたところで、先ほどもいろいろと要望していただいているということですけれど、診療報酬とかそうしたところを見直しながら、根本的なところで産科医師
４、また以前の質問において、不妊症治療の助成については他市に比べて助成が少ないということでございますので、今後、助成の金額につきましては、実態把握を行いながら拡充に向けて検討してまいりますという答弁でございましたが、他市との比較も含め、どのような検討がされましたでしょうか。また、今後の考え方についてお聞かせください。 以上、初問といたします。 ○議長（園田新一君） 当局の回答を求めます。
さきに紹介しました県の不育症治療に対する今後の取り組み方針や富山大学の齋藤 滋先生の研究成果を踏まえ、市として行政主導による経済的支援や市民への周知と理解促進に、不妊症治療同様に力を入れるべきと考えております。本市の子育てをしやすい環境をより整えるためにも、不育症治療の啓発活動と経済的に支援するための市独自施策について、健康福祉部長の所見を質問します。
また、県内のほとんどの市町では不妊症治療への補助制度の上乗せをしています。少子化対策の一環として、不妊治療への助成、不育症治療支援も有効だと言えますので、見解を伺います。 ３番目は、平成22年11月26日から施行されているワクチン接種緊急促進事業は、当市においては全額公費負担で現在実施をされておりますけれども、この制度は単発で終わる政策ではないと思われます。